実家が空き家になって不要な家を売る時の効果的な売却方法

現在は実家が空家になってしまうというケースは珍しくなくなりました。
しかし、空家になってしまった実家をすぐに売却できるかと問われるとなかなか売却できない人がほとんどでしょう。

 

例えば実家に住んでいた親が介護施設に入ったとしてしばらく誰も実家に住まなくなる場合もあるでしょう。こうしたケースでも親が実家に戻りたいと言い出す可能性もあり簡単には売却できません。

 

また親から実家を相続する場合もあるでしょう。このケースでは確かに誰も家に住まなくなるでしょうが思い出の実家を売却する事は難しいでしょう。ある程度気持ちの整理がついてから処理しようとすると時間はかなりかかってしまうものです。

 

ですが、現実問題としては空家をずっと維持するためにはお金が必要です。相続した後に実家に住むのであれば相続税の軽減されるケースもありますが、空家の状態では適応されないためかなり税金がかかります。

 

当然ながら誰も住んでいない家というのは痛みやすくメンテナンスにもお金がかかります。現住所と実家が離れている場合には手入れのために交通費もかかります。空家のまま放置していれば今度は近所からの苦情等の問題に発展しかねません。

 

最終的には役所から連絡が入ることにもなります。今後こうした状況では「特定空家」という制度によって固定資産税が高額になる可能性もあります。更に撤去命令などが行われる事もありますし、かといって撤去には解体費用がかかってきます。

 

簡単に言ってしまえば空家を長く放置しているとお金がとてもかかるという事です。なるべく早く対応する事が望ましいのです。

 

ではどのように判断するべきなのかケースごとに分けて考えていきましょう。まずは将来どうするかを考える必要があります。実家に住むのか住む可能性が全くないのかによって対応方法が異なるからです。

 

・将来住む可能性がある
1、管理して維持する
2、期間を定めて借家とする

 

・将来住む可能性がない
1、気持ちの整理がつくまで維持する
2、売却する
3、賃貸物件とする

 

住む可能性についても相続直後などはなかなか決定できないでしょう。そういった場合でもとりあえずの対応は考えなくてはなりません。最終的にどうするかは別の問題として一時的にはしっかり維持する必要があります。

 

なかなか決められないのは仕方ありませんが、決められないからと空家を放置することだけは避けましょう。空家の問題はニュースなどでも取り上げられていますしメンテナンスをしていない建物はすぐに傷んでしまい危険です。

 

不動産業者を利用する

売却する場合は不動産業者を利用するのは当然ですが、実は売却しなくても不動産業者を上手に利用する事ができるのです。

 

そもそも不動産業者側から見ると空家問題はビジネスチャンスなのです。空家を持っている人向けに様々な新しいサービスを展開しています。つまり売却に決定していない状態でも不動産業者を利用する事が重要になってきます。

 

近年では空家や空地の巡回サービスなどが展開されており、自分だけで管理するのが煩わしい人に代わってメンテナンスなどもしてくれるサービスがあります。こうしたサービスを利用するついでに建物の査定なども行ってしまうとよいでしょう。

 

売却が決まっていなくても不動産業者へ相談

空家向けのサービスを行っているため売却が決まっていなくても業者を利用する機会が増えてきました。更に不動産業者に相談することで管理や売却だけでなく賃貸物件とする場合のアドバイスなども対応してもらえます。様々な視点から総合的に診断してもらえる事はとても重要な事です。

 

  • 売却するといくらになるか、また売却時に発生する費用などの計算。
  • 賃貸物件とする場合の収支や必要になる経費などの計算。
  • 管理する際の維持費用の計算。

 

このような計算を行ってアドバイスをしてもらえるのです。こうしたアドバイスを受けたうえでどう対応するか判断をすると良いでしょう。しばらくは空家の状態で置いておきたいのであれば巡回サービスなどを利用すると良いでしょう。不動産業者は売り買いするだけと思いがちですが様々なサービスを提供しているのです。

 

ただし、こうしたサービスは全ての業者で取り扱っているわけではありません。対応してもらえるかどうかは不動産業者によりますので事前に調べておきましょう。また、どの程度しっかりアドバイスをしてもらえるかは担当者による差も大きいです。

 

空家が増えてしまっている理由とは

そもそも空家が増えてしまった理由はなんでしょうか。実は建物を取り壊さずに残しておいた方が税金上で有利になるという状況だったのが問題です。こうした制度になったのは実家を相続する際に既に持ち家がある場合がほとんどのため負担を軽減する目的がありました。

 

実際に実家を相続する場合には大抵は子が50代前後となっています。50代前後では持ち家を持っている可能性は非常に高いと言えるでしょう。そのため相続しても負担が大きくならないように軽減する必要があったのです。

 

しかし、その影響で現在は空家が増えすぎ社会問題にまで発展しているのです。

 

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