田舎・郊外の不動産を売る際に気をつけるべきことや心構え

田舎の家や土地は注意しておかないと売れないなんて状況になりがちです。売却に失敗しないように物件売却の知識を得ておきましょう。

 

田舎の物件と一言で言っても戸建てなのかマンションなのかによっても差があります。特に今回はありがちな田舎の戸建てのケースについて説明をしていきます。基本的に戸建てであれば土地と建物のセットの状態だと思います。建物は老朽化が進むと価値がなくなるため場合によっては解体してしまった方が良いかもしれません。

 

基本的に良い土地だったとしても古い建物があり解体をしないと利用できないような場合はなかなか買い手がつきません。というのも古い家が建っている状態では新たに建てる建物のイメージがしにくいというのも影響しています。実際には結局解体するのであればもとの古い建物は関係ないのですが、買い手の心理的に更地の方が売れやすいのです。

 

もちろん建物自体にまだ価値がある場合にはこの限りではありません。また土地によっては解体してしまうと建築基準法によって新たに建物を建てられないケースもあります。何も考えずにとりあえず解体というわけにはいかないのです。

 

家を解体して更地にすると売れないケース

先ほど説明したように建築基準法によって更地にしたあとに新たに建築できないケースが存在します。古い建物を建てた当時の法律では問題なくても現在の法律ではダメという場合です。現在の建築基準法では幅が4メートル以上の道路に接していないと家を建てる事ができません。この他にも道路に接する幅が2メートル以上必要など細かなルールが定められています。

 

詳しくは建築基準法を確認してもらうことになりますが、とにかく土地の条件によっては新たに建築できない事があるわけです。特に田舎の場合だと道路に接していない土地というのは多く存在しています。もし解体してしまうと家を建てられなくなるケースは実は沢山あるのです。

 

買い手としてはいくら気に入った土地でも新たに建築できないのでは購入しても意味がありません。そのため売れない土地が出来てしまうのです。

 

近年では空家の問題も増えてきていますが、こうした法律によって解体してしまうと再建築ができない事も影響しているのでしょう。また家を持っている事で固定資産税の優遇措置などを狙っている場合もあるようです。

 

田舎の不動産を売る可能性を高めるために

既に説明したように再建築できる場合は更地にしてしまった方が売りやすいです。

 

しかし、解体してしまうと建築する事ができないケースでは古くても家を残しておいた方が良いでしょう。一度解体してしまうとその土地は家を建てる目的では絶対に売れません。ですが、古い家がある状態では売れないと感じていても世の中には古い家に住みたいと考える人もいるかもしれません。最近では自分でリフォームする人も増えてきていますので需要がないわけではないのです。

 

またほとんど建て替えを行うのと同レベルだと感じるようなリフォームを行う事もあります。建築は法律上認められなくてもリフォームなら大丈夫な場合があるのです。こうしたリフォームはスーパーリフォームなどと呼ばれます。

 

スーパーリフォームでは基礎などの最低限を残して行うリフォームで、はっきり言って原型はほとんど残らず新築のような状態になります。実質的には新築と言っても良いレベルの作業をするのですが、法律上はあくまでも建て替えではないため認められるのです。更地にしてしまうとこのような対応ができなくなってしまいます。

 

実質的に新築のような状態になるのであれば買い手はつく可能性があるので、再建築ができない土地は家を残したまま売りに出してみましょう。

 

■まとめ

田舎の家を売るためには更地の方がよいケースと家を残した方が良いケースがあります。土地の状態や買い手の希望などによってどちらが良いかは変わってきます。状況に合わせて最適な方法で売りに出してみましょう。

 

また更地にする場合は解体の費用がかかってくることも念頭に入れておきましょう。買いたいの費用についても一括見積もりをできるサービスが存在しています。およそどの程度の費用で解体できるのか、相場を調べて置くことはとても重要です。複数の業者で比較して相場をしっかりと抑えておきましょう。

 

また、更地でも家ありでも売れそうな場合はどちらの方がお得か比較検討することも大切です。家あり状態での売れる価格についても調べておくと良いでしょう。

 

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