妻(夫)と離婚したのでマンションを売りたいケース

近年の傾向として離婚時のトラブルが増える傾向にあります。マイホームの扱いについてもトラブルの原因となっている事が多く、ローンの支払いが滞り一括返済の請求や強制退去に発展する場合もあります。

 

このような離婚トラブルを避けるための解決方法はマイホームを売却してしまうことでしょう。実際には売却以外の対応方法もありますが売却してしまうのが一番簡単で分かりやすい方法です。考えられる選択肢としては以下のようなものがあります。

 

  • どちらか一方がローンの支払いを続けて所持する
  • 慰謝料として妻が住み続けて夫がローンを支払う
  • 賃貸として貸出してその賃料を慰謝料に充てる
  • 売却して処理する

 

もちろんこれ以外のケースもありますが、大抵の場合はこれらの方法を採用するでしょう。やはりこの中で一番トラブルを処理しやすいのは売却処理でしょう。

 

どちらか一方がローンの支払いを続けて所持する

ほとんどの場合で夫側がローンの支払いを続け所持します。よくあるパターンの対応ではありますが問題がないわけではありません。近年では共働きの家庭が増えているため妻が連帯保証人になっている場合が多いのです。

 

あくまでもローンの連帯保証人は婚姻関係とは別の問題です。つまり離婚しても連帯保証人としての責任はなくなりません。この場合だとローンの支払いが行えなくなった際にトラブルになりかねません。そしてそうしたケースというのは珍しくないのです。離婚をしてもローンの連帯保証人は解消されないことをよく覚えておきましょう。

 

慰謝料等の代わりとして分与する

離婚をした場合には慰謝料や子供がいる場合には養育費などが発生します。こうした費用の代わりに財産分与で家を受け取る事という場合もあります。しかし、元々の名義が夫であれば夫の所有物という事実は変わりません。つまり売却などの権利は名義人に残るわけです。

 

場合によってはローンの返済滞納などの影響で差し押さえられる事もあります。このような事にならないためには名義変更をする必要があるのですが、実はローンの返済中は原則として名義変更が行えません。つまり返済が終わるまでは安心ができないという事になります。

 

賃貸として貸し出す

物件を賃貸として貸出して家賃を慰謝料代わりに妻側が受け取るというケースです。しかし名義人については既に説明した通りです。つまりローンが残っている状態で名義変更はできませんし、名義人は自由に売却などが出来る状態ですのでトラブルの可能性も残ります。

 

また家賃の収入がある一方で修繕費や管理費を夫側が支払えない場合に妻側が請求される可能性もあります。これは妻が保証人になっている場合にはよくあるケースです。更に入居する人が居なかったり入居者の家賃滞納などのリスクもあります。家賃収入は入居者に依存してしまうという事です。こうした場合には面倒な手続きを自分で行う必要があります。

 

離婚時に売却する

売却するためにも時間がかかったりする場合はありますが、離婚時に売却してしまえば後はお金を扱うだけで処理が完了します。ローンや名義によるトラブルは完全に回避できますし、お金として処理した方が細かく分配をすることができるため様々なケースで一番確実な方法です。またローンが残っていない場合でもお金として処理した方が分与の際にトラブルになりにくいでしょう。

 

まとめ

離婚時に家を売却するためには素早く売却を完了できる業者を選び現金化する事が大切です。ローンの残りなどの状態によっては任意売却を行う方が良いケースもあります。そこで任意売却の経験が多い業者や買取の保証をしてくれる業者を選びましょう。

 

こうした事を踏まえて考えるとリガイドを利用して売却や賃貸の同時査定を行う事が良いでしょう。賃貸として物件を残したい場合にも同時査定ができるため分かりやすいです。リガイドで不動産業者をしっかりと比較して選びましょう。

 

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